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  • 2010.06.16 Wednesday
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<独立行政法人>契約額の65%が随意発注 毎日新聞集計(毎日新聞)

 事業仕分け第2弾の対象となった47の独立行政法人(独法)が、07年4月から08年12月に事業発注などで外部と結んだ契約額2兆773億円のうち、65%の1兆3518億円分が随意契約での発注だったことが毎日新聞の集計で分かった。公益法人や関連法人への随意契約での発注も多く、都市再生機構(UR)の発注先では、少なくとも3法人が総売り上げの9割前後を随意契約で受注し、「ファミリー企業化」していた。政府の行政刷新会議は23日からの第2弾で、実態を明るみに出し、独法・公益法人改革につなげたい方針だ。

 随意契約の比率が最も高かったのは国際協力機構(JICA)で、1235億円の発注額の97%を占めた。96%の住宅金融支援機構(発注額686億円)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(同584億円)の2独法が続き、70%を超えたのは22法人に達した。

 高齢・障害者雇用支援機構は発注額155億円の66%の103億円を随意契約で公益法人などに発注していた。他に3法人が発注額の20%以上を随意契約で公益法人などに発注。住宅金融支援機構が26%(176億円)、JICAが23%(279億円)URが21%(1016億円)となっている。

 URの発注先では、URリンケージが総売り上げ197億円の93%に当たる183億円をURから随意契約で受注。住宅管理協会は総売り上げ238億円の90%の214億円、URサポートが総売り上げ54億円の88%の48億円がURとの随意契約。JICAの発注先では、青年海外協力協会が総売り上げ30億円の66%の19億円、日本国際協力センターの総売り上げ130億円の42%の55億円が随意契約だった。

 仕分け人の蓮舫参院議員は21日、URについて「関連会社が12、関連公益法人が9ある。随意契約率や再就職者の比率を洗いたい」と述べ、競争性が低い随意契約で利益率の高い事業が発注されていたと見て実態解明に意欲を示した。

 第2弾は23日と26〜28日の4日間に47独法の151事業を精査。初日はJICAや住宅金融支援機構など9法人の28事業が取り上げられる。【小山由宇】

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 マツダは15日、普通乗用車「アクセラ」計3万5181台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。エンジンの冷却装置の形状が不適切なため、オートマチックトランスミッションのオイルが漏れる恐れがある。対象は平成18年1月〜21年3月に生産されたAT車。

 ホンダも同日、ブレーキランプが点灯しなくなる恐れがあるとして、19年12月〜今年3月に生産されたオートバイ「CB400 SUPER FOUR」など2車種計1万1826台のリコールを届け出た。

 いずれも事故は報告されていない。

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普天間基地移設先には触れず 鳩山首相、理解が得られたと手応え強調(産経新聞)

 【ワシントン=酒井充】訪米中の鳩山由紀夫首相は12日夜(日本時間13日午前)、核安全保障サミットの夕食会の席上、オバマ米大統領と約10分間、非公式会談を行った。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「5月末までに決着する」と訴えた。ただ、首相は具体的な移設先は示さず、決着に向けた進展はなかったようだ。

 首相は会談で、岡田克也外相とルース駐日米大使の間で交渉が行われていることをあげ、「今努力している最中だ。オバマ大統領にもぜひ協力を願いたい」と述べた。さらに「沖縄の負担を軽減することが日米同盟を持続的に発展させるためにも必要だ」と語り、オバマ大統領に理解を求めた。

 首相は会談後、記者団に対し、オバマ大統領の発言について「私から申し上げるべきではない。感触も申し上げられない」と語った。ただ、首相は「5月末までに私どもが移設先をしっかり決めることに対し、関心を持ってみていただけると思っている」と説明し、オバマ大統領から一定の理解が得られたとの手応えを強調した。

 会談は首相とオバマ大統領が隣の席に着いた夕食会の冒頭行われた。約10分間の会談のうち、半分は普天間問題に費やされた。日本側が要請した公式会談は、普天間問題に対する日本側の対応が定まっていないため米側が難色を示し、見送られた。

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「自民党自身が生まれ変わる」谷垣氏、党職員に異例の訓示(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は9日朝、党本部で党職員約150人を集めて訓示し、「夏の参院選は、日本の将来と同時に、わが党の明日が開けるかどうかの戦いでもある」と強い危機感を表明、結束と奮起を求めた。

 訓示で谷垣氏は「(参院選は)自民党自身が生まれ変わり、日本の道筋を開くチャレンジャーになる。この心構えなくしてできる戦いでない」と強調。「国会議員も自らを鍛え直し、生まれ変わる努力をするので、皆さんも必死に下支えをしてほしい」と訴えた。最後に、全職員が谷垣氏と同席した大島理森幹事長と握手し、参院選に向け、一致結束をアピールした。

 選挙前の訓示は「この数年やったことがない」(党職員)という異例なもので、報道陣に非公開で行われた。与謝野馨元財務相らの離党や、相次ぐ執行部刷新要求で広がった党内の動揺を鎮める狙いがある。

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<大江健三郎賞>中村文則さんの長編小説「掏摸(スリ)」に(毎日新聞)

 第4回大江健三郎賞(講談社主催)が作家、中村文則さん(32)の長編小説「掏摸(スリ)」(河出書房新社)に決まった。ノーベル賞作家の大江さんが昨年1年間に刊行された文学作品から一人で選考。受賞作は翻訳され、世界に紹介される。選評は7日発売の文芸誌「群像」5月号に掲載される。

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<事業仕分け>第2弾に新人議員も参加(毎日新聞)

 民主党の次期参院選マニフェストへの提言を検討する同党の「分権・規制改革研究会」(会長・玄葉光一郎衆院財務金融委員長)は30日、役員会を開き、事業仕分け第2弾に向け党所属の当選1回の衆参両院議員を「仕分け調査員」とすることを決め、参加者の募集を始めた。行政刷新会議がヒアリングした約330法人以外の公益法人の調査などに当たらせ、問題が多い法人は仕分け対象に追加する。

 事業仕分けへの新人議員の参加は、鳩山由紀夫首相が24日の政府・民主党首脳会議で指示。小沢一郎幹事長も容認する姿勢を示している。ただ、玄葉氏は小沢氏と距離を置く「七奉行」のメンバーで、政調復活を求める議員にも名を連ねている。小沢氏側近は新人議員と非小沢系議員の接触に神経をとがらせており、小沢氏に批判的な枝野幸男行政刷新担当相が主導する事業仕分けへの新人議員の登用は、党内情勢に微妙な影響を及ぼしそうだ。【影山哲也】

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