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首相、郵政改革法案は「来週火曜に結論」(産経新聞)

【鳩山会見詳報(10完)】(26日夜)

【郵政】

 −−郵政改革法案についておたずねする。閣内が混乱しているようだが、首相自身が受け入れ限度額とか、簡保の加入限度額について、亀井静香郵政改革・金融相がおっしゃるような案のままでいいと考えているのか。それとも、ある程度、限度額の幅を圧縮するべきだと考えるか。そこで首相の指導力を発揮する考えはないか。了解を与えた、与えていないという水掛け論になっているが、亀井氏に対してはある程度お任せします的なことを首相自身はおっしゃっていないのか

 「郵政改革についてのおたずねであります。主として、この郵貯、簡保の限度額のお話であろうかと思います。この件に関して、まだ閣議で決定をしている段階ではないということでございまして、したがってこの件に関して、私の方から閣議、閣僚懇の中で申し上げたのは、ぜひ、さまざまな、これはある意味で、金融の問題だけでとらえるべきではないということで、幅広くすべての閣僚のみなさんにもご参加をする形で、意見交換をして議論をしようじゃないかということを提案したところでございます。来週の、たぶん火曜日になろうかと思いますが、しっかりと全閣僚出席のもとで議論を進めて、そこで結論を見いだせるようにしてまいりたいと思います」

 「私は、これは、水掛け論の話の中に入るつもりはありません。大事なことはやはり、閣内でまだ決定していない段階では、それぞれの方々がそれぞれの思いで発言することをすべて閣内不一致だということでご批判をされると、これは自由な議論がまるでできないということになります。むしろ、自由な議論というものはあってしかるべきだと私は思っています。最終的に決めたときに、なぜ、その結論に従うということができることが政治主導だと思っておりまして、ぜひ、みなさん方にもいろんな声が、閣議で決める前にそれぞれの閣僚の中にあることはむしろ健全なんだと。今まではそれぞれの担当の大臣が官僚のみなさん方にある意味で任せられてしまっていて、ほとんど声が出なかったということ自体がむしろ不健全であったと、ぜひ考えていただきたい。結果として当然、最終的に指導性というものを発揮することは大事だと思っておりまして、最後は1つにまとめてまいりたい。特に亀井大臣、原口一博(総務)大臣が中心となって今日まで努力をされてこられたということは、敬意を表するべきであろうと思っておりまして、結果として決まってはおりませんが、すでに委員会などで答弁をされた数字というものは、それはかなり重い、重さが大変重いものであるということは、すべての閣僚も認識をする中で議論を進めていくことが必要だと思っております」

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