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  • 2010.06.16 Wednesday
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両陛下が岐阜で「海づくり大会」ご出席(産経新聞)

 岐阜県を訪問中の天皇、皇后両陛下は13日、関市で「第30回全国豊かな海づくり大会」の式典と行事に出席された。

 長良川河畔で行われた行事では、ウを使ってアユを捕まえる伝統漁法「小瀬(おぜ)鵜飼」が披露され、両陛下が盛んに拍手を送られた。続いて陛下がアユとカジカ、皇后さまがアジメドジョウとアマゴの稚魚をそれぞれ放流された。

 大会はこれまで海や湖を会場にして行われており、河川が会場となったのは今回が初めて。

 両陛下はその後美濃市に移動し、伝統的な和紙づくりの作業や、和紙を使った照明作品をご覧になった。

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東京地検、初のオープン会見=フリー記者、江川さんら参加(時事通信)

 東京地検は10日、司法記者クラブに加盟していない雑誌やフリーランスの記者らにも開放した定例会見を初めて開いた。記者クラブに所属していない15人を含め約60人の記者が参加し、約30分で終了した。
 会見では、大鶴基成次席検事が「多様なメディアにさまざまな視点から報道してもらえる」と意義を説明した後、地検側が裁判員裁判への取り組み状況を紹介。質疑応答では、「なぜ録音や撮影が認められないのか」などと、会見のあり方に関してフリー記者らが質問した。
 フリー記者として参加したジャーナリスト江川紹子さん(51)は会見後、「(地検は)おっかなびっくり始めた印象。処分の理由などをきちんと説明することが、検察の信頼を高めるという発想でやってほしい」と語った。 

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斎場職員10人を懲戒免職=業者から「心付け」受領―大阪市(時事通信)

 大阪市は31日、市立斎場の技能職員22人が葬儀業者から「心付け」と呼ばれる現金や商品券を受け取っていたとする調査報告をまとめた。このうち最近まで金品を受け取っていた職員ら10人は懲戒免職、異動などで受領をやめた者などについては停職処分にした。10人の免職は、市の一度での免職処分数としては過去最多という。
 報告によると、金品を受け取って葬儀業者に火葬日などで便宜を図る慣行は、2002年に問題が発覚し禁止されたが、その後すぐに復活。同年から今年2月までの間、斎場職員22人が葬儀業者から受け取った心付けは計約950万円分に上る。確認された心付けは1回1000〜3万8000円。 

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沖縄近海震源の地震、北大東村で震度4(読売新聞)

 26日午後5時53分頃、沖縄県南大東島近海を震源とする地震があり、同県北大東村で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは6・1と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な地域の震度は次の通り。

 ▽震度4 沖縄県北大東村

 ▽震度3 沖縄県本部町、座間味村

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<着服>愛知高速交通の元主幹を懲戒解雇(毎日新聞)

 愛知県のリニモ(東部丘陵線)を運行する第三セクター「愛知高速交通」の経理担当社員が約8900万円を着服したとされる問題で、担当社員の出向元の名古屋鉄道は13日、愛知高速交通の元総務課主幹の男性社員(45)=8日付で出向解除=を懲戒解雇した。

 愛知高速交通によると、男性社員は09年4月〜10年4月、同社名義の銀行口座から現金計約8900万円を引き出し、着服したとされる。男性社員は「競馬に使った。深みにはまってエスカレートした」と着服を認めているという。

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参院島根に桜内朋雄氏=みんな、1人区初の公認(時事通信)

 みんなの党の渡辺喜美代表は6日、島根県庁で記者会見し、夏の参院選島根選挙区に、新人で会社役員の桜内朋雄氏(40)を擁立すると発表した。桜内氏は故桜内義雄元衆院議長のおい。改選数1の「1人区」での同党公認候補は初めて。
 渡辺氏は「(比例代表と合わせて)47都道府県に1人ずつ候補を擁立する」と改めて強調した。みんなの党の公認候補は計19人(選挙区9、比例10)となった。
 島根選挙区では自民党現職の青木幹雄前参院議員会長(75)が、5選を目指して立候補を予定。民主党は、元アナウンサーで新人の岩田浩岳氏(34)が出馬を表明している。 

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<独立行政法人>契約額の65%が随意発注 毎日新聞集計(毎日新聞)

 事業仕分け第2弾の対象となった47の独立行政法人(独法)が、07年4月から08年12月に事業発注などで外部と結んだ契約額2兆773億円のうち、65%の1兆3518億円分が随意契約での発注だったことが毎日新聞の集計で分かった。公益法人や関連法人への随意契約での発注も多く、都市再生機構(UR)の発注先では、少なくとも3法人が総売り上げの9割前後を随意契約で受注し、「ファミリー企業化」していた。政府の行政刷新会議は23日からの第2弾で、実態を明るみに出し、独法・公益法人改革につなげたい方針だ。

 随意契約の比率が最も高かったのは国際協力機構(JICA)で、1235億円の発注額の97%を占めた。96%の住宅金融支援機構(発注額686億円)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(同584億円)の2独法が続き、70%を超えたのは22法人に達した。

 高齢・障害者雇用支援機構は発注額155億円の66%の103億円を随意契約で公益法人などに発注していた。他に3法人が発注額の20%以上を随意契約で公益法人などに発注。住宅金融支援機構が26%(176億円)、JICAが23%(279億円)URが21%(1016億円)となっている。

 URの発注先では、URリンケージが総売り上げ197億円の93%に当たる183億円をURから随意契約で受注。住宅管理協会は総売り上げ238億円の90%の214億円、URサポートが総売り上げ54億円の88%の48億円がURとの随意契約。JICAの発注先では、青年海外協力協会が総売り上げ30億円の66%の19億円、日本国際協力センターの総売り上げ130億円の42%の55億円が随意契約だった。

 仕分け人の蓮舫参院議員は21日、URについて「関連会社が12、関連公益法人が9ある。随意契約率や再就職者の比率を洗いたい」と述べ、競争性が低い随意契約で利益率の高い事業が発注されていたと見て実態解明に意欲を示した。

 第2弾は23日と26〜28日の4日間に47独法の151事業を精査。初日はJICAや住宅金融支援機構など9法人の28事業が取り上げられる。【小山由宇】

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 マツダは15日、普通乗用車「アクセラ」計3万5181台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。エンジンの冷却装置の形状が不適切なため、オートマチックトランスミッションのオイルが漏れる恐れがある。対象は平成18年1月〜21年3月に生産されたAT車。

 ホンダも同日、ブレーキランプが点灯しなくなる恐れがあるとして、19年12月〜今年3月に生産されたオートバイ「CB400 SUPER FOUR」など2車種計1万1826台のリコールを届け出た。

 いずれも事故は報告されていない。

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 【ワシントン=酒井充】訪米中の鳩山由紀夫首相は12日夜(日本時間13日午前)、核安全保障サミットの夕食会の席上、オバマ米大統領と約10分間、非公式会談を行った。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「5月末までに決着する」と訴えた。ただ、首相は具体的な移設先は示さず、決着に向けた進展はなかったようだ。

 首相は会談で、岡田克也外相とルース駐日米大使の間で交渉が行われていることをあげ、「今努力している最中だ。オバマ大統領にもぜひ協力を願いたい」と述べた。さらに「沖縄の負担を軽減することが日米同盟を持続的に発展させるためにも必要だ」と語り、オバマ大統領に理解を求めた。

 首相は会談後、記者団に対し、オバマ大統領の発言について「私から申し上げるべきではない。感触も申し上げられない」と語った。ただ、首相は「5月末までに私どもが移設先をしっかり決めることに対し、関心を持ってみていただけると思っている」と説明し、オバマ大統領から一定の理解が得られたとの手応えを強調した。

 会談は首相とオバマ大統領が隣の席に着いた夕食会の冒頭行われた。約10分間の会談のうち、半分は普天間問題に費やされた。日本側が要請した公式会談は、普天間問題に対する日本側の対応が定まっていないため米側が難色を示し、見送られた。

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「自民党自身が生まれ変わる」谷垣氏、党職員に異例の訓示(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は9日朝、党本部で党職員約150人を集めて訓示し、「夏の参院選は、日本の将来と同時に、わが党の明日が開けるかどうかの戦いでもある」と強い危機感を表明、結束と奮起を求めた。

 訓示で谷垣氏は「(参院選は)自民党自身が生まれ変わり、日本の道筋を開くチャレンジャーになる。この心構えなくしてできる戦いでない」と強調。「国会議員も自らを鍛え直し、生まれ変わる努力をするので、皆さんも必死に下支えをしてほしい」と訴えた。最後に、全職員が谷垣氏と同席した大島理森幹事長と握手し、参院選に向け、一致結束をアピールした。

 選挙前の訓示は「この数年やったことがない」(党職員)という異例なもので、報道陣に非公開で行われた。与謝野馨元財務相らの離党や、相次ぐ執行部刷新要求で広がった党内の動揺を鎮める狙いがある。

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